かぶとやま会概要
2004年12月をピークに日本はついに人口減少社会を迎えました。 加えて、少子高齢化という、いずれも歴史的に前例のないトレンドに入ったことになります。 今後の高齢化社会では、社会保障に関わる環境は益々厳しくなっていくことが予想されており、2025年度に向けて医療と介護保険制度が大きく見直されていくことになります。 リハビリテーション医療は、全人的医療であり、あらゆる障害を持つ人たちの生活や人生の質を維持向上させていく大きな目的があります。 このため、障害発生後の回復期リハビリテーションにおいては、できるだけ早期より、快適な環境の中で、先進的かつ専門的技術が提供できるよう努めています。 一方、維持期や身体的な回復の見込みが乏しいひとには医療保険での積極的リハビリテーションを提供することが難しくなっていますが、制度の狭間で悩まれている多くの皆様にも、 私たちにできる限りの支援をしていきたいと考えています。私たちは「尊厳ある人生」を応援します。
かぶとやま会の理念
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「地域と生きる」「地域を生かす」地域において“必要不可欠”であること。 |
「あると便利」ではなく「ないと困る」組織作りを目指します。 |
基本方針
全人的医療の提供に努めます。
説明と同意のもとに、個々の皆様の病状や人生観に合わせた尊厳ある医療を目指します。
医療の選択性の確保と総合支援
当院以外の医療機関や施設および公的機関と連携を結び、皆様がご希望される医療機関等へのご紹介や、介護福祉関連サービスが継続して受けられるよう支援いたします。
地域ネットワーク
地域における医療・介護・福祉の連携活動、交通事故重度障害者の支援事業、福岡県の介護予防事業、久留米市の包括支援事業などに対して、積極的に参加し支援していきます。
自己研鑽
チーム医療を駆使した最新医療を提供するため日々自己研鑽に努めます。
全職員研修の様子
回復期リハビリテーション病棟の理念と基本方針
理念
私たちは持ちうる技量を最大限に発揮して、皆様の安心・安全な生活と尊厳ある人生を積極的に支援します。
基本方針
【多職種協働によるチームケアの実践】
- ∗皆様との協働によるリハビリテーションの目標設定
- ∗個々の生活様式に見合ったリハビリテーションの提供
- ∗退院後の生活を踏まえた総合支援
- ∗在宅における持続可能な生活支援
施設紹介
開設 | 明治39年4月(昭和26年7月医療法人へ改組) |
所在地 | 福岡県久留米市山本町豊田1887 |
標榜診療科目 | 内科・循環器科・リハビリテーション科 |
病床数 | 125床 |
・一般病棟36床 (急性期一般病床14床 地域包括ケア病床22床) | |
・療養病棟37床 | |
・回復期リハビリテーション病床52床 | |
敷地面積 | 8,611㎡ |
建物 | 鉄筋コンクリート3階(1棟) |
鉄筋コンクリート2階(2棟) | |
建物延べ床面積 | 6,076㎡ |
施設概要 | 病棟(一般病棟・療養病棟・回復期リハビリテーション病棟) |
リハビリテーションセンター | |
(理学療法室・作業療法室・機能回復訓練室・言語聴覚療法室) | |
デイケアセンター (通所リハビリテーション) | |
浴室(リフト付介助浴・自立浴・シャワーベッド) | |
その他 ( 管理棟・給食厨房・研修室・多目的ホール・売店・託児所) | |
関連事業 | 居宅介護支援事業(かぶとやまケアプランサービス) |
通所リハビリテーション事業(久留米リハビリテーション病院) | |
訪問リハビリテーション(久留米リハビリテーション病院) | |
交通事故後遺症短期入院事業(国土交通省) | |
福岡県筑後地区介護予防支援センター(福岡県委託事業) |
一般事業主行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の様に行動計画を策定する。
計画期間
2019年4月1日から2023年3月31日までの3年間
内容
【目標1】「計画期間内に育児休業取得率を次の水準以上にする」
・男性職員…計画期間内に1名以上取得すること
・女性職員…取得率を80%以上にすること
<対策>
- 2019年10月~ 育児休業取得状況の把握
- 2020年 4月~ 制度に関するリーフレットの作成し、男性も育児休業を取得できることを各部署管理職に配布する
【目標2】「事業所内託児所の安定的な運営により、仕事と子育ての両立を支援する」
<対策>
- 2019年10月~ 施設利用状況の把握
- 2020年 1月~ ニーズに伴う環境整備の検討
【目標3】「年次有給休暇の取得率70%以上を目標とする」
<対策>
- 2019年 8月~ 年次有給休暇の取得状況を把握
- 2019年12月~ 各部署において年次有給休暇の取得計画を検討